Ａｐｐｌｅ株の時価総額

　　日々の残暑の厳しさに、うんざりしています。朝から空は青く、強い日差しが照りつけて外に出るのが憚られる中、家の中に籠って、熱戦が続く高校野球をテレビ観戦する事が多くなっています。
　　日々のニュースの中で、この２０日、アメリカのアップルの株価が６６５．１５ドル迄上昇して、その時価総額が過去最高の６２３５億ドルに達したとの報道が成されました。
　　此れは、１９９９年１２月３０日にマイクロソフトが記録した６２０６億ドルを上回って過去最高を更新したのだそうです。今の為替で換算すると、日本円で４９兆５０００億円にも成ります。日本で時価総額最高のトヨタ自動車が１１兆そこそこですので、実にその４．８倍もの時価総額に達した事に成ります。
　　かねがね、世界の株式市場の中でのＮＹ証券取引所の株価の堅調ぶりを、やっかみ半分に眺めて来ましたが、改めてアメリカ経済の底の深さが窺われる出来事だと思われます。
　　ＮＹ証券取引所のダウ平均は２００８年のリーマンショック前の株価を回復して、ここもと堅調に推移しています。欧州の過剰債務国問題が完全に払拭されない状況の中、際立った印象だと見ているのです。
　　其処には、米国の金融当局による巧みな金融政策と、政府による機敏な景気対策が効いているのだと思われます。そうした、経済社会に対する政府や金融当局の普段の対応が、きめ細かく打たれ、必ずしも平穏でない世界経済の中で米国の経済の適切な援護射撃が続いている印象を感じます。
　　世界の上場企業の時価総額ランキングを覗いてみると、今回のアップルを筆頭に、米国のエクソン・モービルやウオルマート・ストアーズ、それにマイクロソフト、ＩＢＭなどが控えていて、いずれも堅調な業績を維持しているのです。
　　日本の企業と言えば、その３１番目に辛うじてトヨタ自動車が顔を出すと言った状況に成ります。
　　しかも、かつて日本のお家芸だったエレクトロニクス産業が低落の一途を辿り、危機的な状況に陥っています。
　　１９８９年１２月３０日の終値で３８．９１５円７８銭と言う史上最高値の株価を記録した東京証券取引所のダウ平均は、２２年を経過して、今だに９２００円台で、四分の一の水準に低迷しています。
　　それどころか、３０年以前の株価に逆戻りした企業の株価をざらに見る事ができると言う事は、如何いう事なのでしょうか。
　　それは、取りも直さず世界のグローバルな企業環境と比較して、日本国内の経済政策に問題が無かったかを、検証する必要が有ります。
　　確かに、日本は他国に先駆けて、資産バブルの崩壊による金融システムの崩壊寸前の危機を経験して、今日に至っていますが、此れまでの日本の金融当局による為替対策が、輸出企業の多い国内産業の競争力維持の為に、適切に機能してきたのかが問われます。それに国の政策自体が日本の製造業の国外脱出を推し進める政策が取られる反面、国内産業の振興をなおざりにして来た付けが、表面化してきているのでは無いかと考えられます。
　　結果的に、米国や中国それに、一時金融破綻の危機を経験した韓国でさえ、自国の経済の競争力維持に努めてきたのです。国内の産業振興と海外での競争力推進のバランスが重要ではなかったのかと、思われて成りません。
　　日本の東証上場企業の時価総額は、現在２６０兆円を前後していますが、政治、経済、外交など日本の政治機構の再構築と国内産業のバランスを早期に見直さなければ、世界の中での日本の存在感の下落に歯止めが掛からなく成るのでは無いかと危惧するのです。
　　
　　日本が文化やスポーツで世界に存在感を示すのと同じく、世界経済の中でも成長する国としての存在感を世界で維持出来ないものかと思われて成りません。