ガソリン価格の監視は誰が

今日、２５日の毎日新聞に、経済産業省資源エネルギー庁が２５日発表したレギュラーガソリンの２３日現在の全国平均小売価格は、１リットル当たり前週１６日比１円７０銭安の１５５円５０銭と、３週連続で値下がりし、値下がり幅も前週より大幅に拡大した 、との 記事が出ていた。
国際的な原油価格の下落が主な要因との事ですが、予てから、今の政府はこのような国民生活に直結するエネルギー価格の高騰について、ほとんどコメントらしきものを出していない事に気が付いた。３月の予算委員会かなにかで、安住財務大臣が、ガソリン価格の推移について注意深く見ていく、との答弁をしているようですが、直接の所管であり、全ての発言が軽い枝野経済産業大臣からは、ガソリン価格の高騰に対する発言が公に報じられたのを聞いた事がない。ひょっとして、私だけがニュースを聞き漏らしているのれあれば、お許し頂きたいと思います。
身近な国民生活に大きな影響をもたらすこの様な問題に対して、野田総理はおろか、枝野経済産業大臣からも価格の推移についてのコメントが出されないと言うのは、如何言う事なのかと考え込んでしまうのです。福井の原発の再稼働については、首相や官房長官、それに経済産業大臣と閣外の仙石議員までそろい踏みで、再稼働を推進しようと、必死になっている様子が伺われる。傍で見ていると、彼らは何に後押しされて必死になっているのかと、訝しく思えて来るのです。

４月の１９日には海の向こうで、オバマ大統領が議会に対して、石油市場に対する当局の価格監視を強化するように求めた、と言うニュースを読みました。市場操作への罰則を強めるほか、エネルギー取引の際に差し入れる、先物取引の証拠金引き上げについて、当局者の権限強拡大を要請したとの記事なのです。米国の場合、ガソリン価格の高騰が今年の大統領選挙の争点の一つに成っているとは言え、国民経済に直結するエネルギー価格の高騰について、自然体でほとんど反応せず、いまだに事故の検証さえ終わっていない原子力発電の再稼働にだけ、やけに拘っている様はきっと裏に何かがあると勘ぐりたくなるのです。
この様な、経済事象への拘りの無さや見過ごしが、今日までの大幅な円高を容認してしまった原因の一つでもあると、私は考えているのです。つまりは、国の経済戦略がほとんど無いか、経済への気配りが機能していないと考えられるからです。
それに、１９日にはもう一つ、ガソリン販売についての日本社会の恥ずかしい一面が公になっています。消費者庁の調査で、全国のガソリンスタンドで過去何年にも及ぶ製品偽装が判明した、と言うのです。価格の安いレギュラーガソリンを、ハイオクガソリンと偽って、給油し代金を騙し取っていた問題です。
　　また、消費者庁のその対応が笑わせられます。要するに、優良誤認と言う景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を出したと言うのです。どう考えても、刑法の詐欺罪と言っても可笑しくないような犯罪行為を、軽々と許してしまう監督制度が、全ての社会の緩みに成っていないかと考えるのです。ニちゃんねるに書き込む若者達の失笑だけでは済まない、日本社会の恥だと思いますし、自分自身を立派な大人と言うつもりは有りませんが、年少者をたしなめる資格の無い、恥ずかしい大人が増え過ぎているのかも知れません。自らを省みなければと考えています。