今の政治への雑感

　　２００９年９月の民主党による政権交代は、誰もが日本の政治史の中で画期的な意味を持つと大きな期待を込めて受け止められた。２００９年の衆議院選挙前の民意は、それまでの自民党政治に、ほとほとうんざりしていて、その頃は、言わば「自民党政権以外であれば何処でもいい」と言う雰囲気が国民の意識に醸成されていたと思われます。
そんな折に、国民は民主党の選挙請負人であった小沢一郎によって、仕掛けられたと言っても過言では無いと思います。国が子育てを支援するとした子供手当の創設や国家予算の抜本的な組み換えと無駄な公共事業の廃止、それに国による情報公開を謳い、高速道路も無料化するし、ガソリンの暫定税率も廃止してエネルギー価格を引き下げるとした公約等、若者や無党派層を取り込む為の様々な仕掛けを凝らして、まんまと政権交代にこぎ着けたのです。

政権交代から東日本大震災を挟んだ今日迄、民主党政権が掲げて政権交代した公約は、ほぼ全てと言って良いほど反故にされました。またこの２年半ほど、政治の能力と政治の責任が浮き彫りになった時期は無いのでは無いでしょうか。今や、国民の間には、再度、「民主党以外であれば何処でもいい」と言うコンセンサスが出来上がりつつあるのでは無いかとさえ思われるのです。

国民の代表として国政を率いる資格のはなはだ乏しい政治家たちが、入れ代わり立ち代わり内閣を構成して、内外に日本の評価を貶めている様に思われて仕方がありません。

　　米国とフランスが、昨今の原油価格高騰について国家備蓄の放出を協議していると言う報道がなされています。過去の石油危機に創設されたIEA（国際エネルギー機関）に石油備蓄を暗に働きかけている試みではないかと言われていますが、米仏はことしの大統領選挙を控えてここもとの石油エネルギー価格の高騰に対して無策で有ることが許され無いのです。

日本でも、さすがにTVニュースやメディアがガソリン価格の高騰を報道し始めていますが、未だに、我が口先男の枝野幸雄通産大臣や野田総理大臣からはその感想の一言も聴く事が有りません。日々、今の政権では、来るべき消費税引き上げ法案の閣議決定に向けた動きに全ての意識が向けられて、日々の国民生活や産業動向にまで目を配ることは到底かなわ無いようです。いや、分かっていて、だんまりを決め込んでいるのかも知れません。
東京電力による電力料金の引き上げ通告が、地域の問題として報道されている今、全国的にも日本中の原子力発電所が定期検査で暫時停止して、これから先の電力を含めたエネルギー政策は喫緊の国民経済的な関心事のはずなのです。
事ほど左様に、外交、内政含めて全ての国事について、停滞と無策が蔓延してきています。
極めつけは、消費税法案の国会上程に向けて、野田総理が副総理として入閣を要請した岡田勝也氏による、今年の国家公務員採用の６割削減と言った、稚拙で小手先の公務員経費削減策だと思われます。成るほど、公約として掲げた公務員人件費２割削減の期限が迫って、その実がほとんど上がって無い事えの焦りは分かりますが、継続的で健全な組織の運営の為には、最も取ってはなら無い方法なのです。若い人員の採用を大幅に減らして、目先の辻褄を合わせようと言う発想から伺える、この政治家の底の浅さが露呈している事柄ではないでしょうか。

私の気持ちとしては、この政党や内閣では何も決めてもらいたくないと言う気持ちでいっぱいです。
それと同時に残念なのは、大方のマスコミや報道機関に迷いがある事だと推察されます。現政権の間違いを厳しく正していく為の発信が、上辺だけでほとんど感じられ無いのは如何してでしょうか？