優しい政府

　成熟した民主主義国の政府は国民に弱く、とかく経済の合理性に反して甘い政策を採りがちで有る。財政危機と金融危機は未解決のまま共振し、今後も市場を揺るがすのだろう。、、、これは今日の日経の「核心」と言うコラムの書き出しで、日経のコラムニストの平田育夫氏が書いている文章の一部だが、そうなのかも知れないと思った。昔は、「西側の民主主義国家は」と言う言い回しが多く使われたが、今はソビエト連邦が崩壊してロシヤその他の民主主義国家が生まれた。お隣の中国にしても、共産党による社会主義国家の形態をとりながら、市場主義経済という自由主義に通じる国家運営を行なって、めざましい経済発展を遂げている。
　しかし、そのことで政治と経済のいびつな関係が、次第にクローズアップされててきていることは、皮肉な事でも有る。
　２０世紀以降、民主主義国家の自由主義経済下では、ともすると政治が国民の顔色を伺って政策を掲げる事が多く、それが行き過ぎると、今度は国の形を壊してしまう方向に行きはしないかと心配になる。

　リーマン・ショック第二幕と題して平田育夫氏は、「優しい政府」があだに成るのではとしているが、日本の民主党による政権交代も、実現が危ぶまれたマニュフェストを掲げての政権奪取であった事が次第に明らかになってきた。

　民主党政権になってから、多くの点で政府保障が連発され、あたかも、国が私達の生活を全て保障してくれるかのような錯覚を覚えるのですが、それは、かつての社会主義的発想であり、全てを国民負担で賄おうとする考え方に通じるのでは無いでしょうか。民主主義国家の社会主義化とでもいえるかも知れませんが、多くの共産主義経済がたどって来た道を思い返すと、結論は見えていると思われます。
　先ほど、述べた中国やベトナムが社会主義体制を取りながら、自由主義経済化の道を辿っている事を考えると、なんとも、おかしな状況に見えて来るのです。