2012年7月18日水曜日

これが国のリーダーなのか

私は、個人の政治的な意見については、今までTwitterで発信する事にしていました。しかし、140文字の制約の中では意見を十分まとめ切れず、その都度尻切れトンボや単なる皮肉、愚痴に終わってしまう様で、やむ負えず意見を述べたくなると、このブログに拙い考えを書く様にしました。
現在、私は日本の財政が逼迫している事を理解していない分けでは有りません。しかし、他に取り組むべき様々な国民的懸案を、今すぐ全て投げ売って、3年前国民が挙ってNOを突きつけた野党の自由民主党と談合して増税策だけをごり押しする今の民主党野田政権に、憤りを感じているのです。
第一に、民主党野田政権は、昨年3月に被った東日本の未曾有うの大震災と、今なお世界の環境に対して甚だしい脅威を与え続けている原子力事故への、本当の理解がなされていない点を指摘しなければなりません。
今、政府が取り組むべきは、まず、日本がかっての生活を少しでも取り戻す努力を、国を挙げて行う事ではないでしょうか。東日本の状況は、時間と共に忘れ去られる程の生易しい災害ではないと言う認識に、根本から立ち返らなければなりません。
当初の、有識者による東日本の復興構想会議は、その後如何なってしまったのでしょうか。放射能の放出で汚染された福島の除染作業は現状の対応で事足りているのでしょうか。此のままでは、その地域の将来不安は深まるばかりだと考えます。
  内閣に復興担当大臣と原子力災害担当大臣を配するだけで、事足れりとする、野田総理の頭の中が全く計り知れません。まるで、他人事のように被災地を視察する傍観者の様に映ります。
自然災害が起こってしまった事は致し方の無い事ですが、東日本が被った千年に一度有るか無いかの大災害に対処する為の、政治の対応は目を覆わんばかりと表現しても、言い過ぎではないと思われます。
他に新たな懸案を見出す前に、まず内閣を挙げて、大震災からの復興と原子力事故への十分な対応ではないかと考えるのです。
結論から言えば、当初から日本の国難に対処するには、甚だ心もとない野田佳彦と言う総理大臣と、そう言う人材しか選ぶ事が出来なかった、民主党と言う未熟な政党の存続に大きな不安を抱かずにはおれません。
何時収束するとも目途の無い福島第一原子力発電所の事故解明も成されないままに、福井の大飯原発の再稼働を政治決断しました。それは、原子力村と言う既得権益を抱える経済産業省と電力業界を含む産業界の意向に沿って、首相が「私の責任で」と強行したものです。
又、国内の意見を二分するTPPの問題についても、丁寧なな議論をスポイルしたまま、内閣の意志決定で推し進めようとしています。
あまり、表面に出ない形で、政府の国家戦略会議は、集団的自衛権を容認する意見をまとめています。これは、今後の日本の国際的立場に如何影響して来るのか、長い間の懸案について深い議論も成されないまま、結論だけが出され様としています。
更に、今般の米軍の輸送機オスプレイの沖縄普天間飛行場への配備について、民放の記者に意見を問われた野田総理は、「配備自体は米国政府の方針であり、日本政府として、どうしろ、こうしろと、基本的に言える問題ではない」と言う、驚くべき問題発言をしています。
もう、ここに至っては、残念ながら私の長年の人を見る目と感が的中したと言う他有りません。
表面的に、綺麗な言葉を並べ立て、その実、国政を司るための理念や政治家としてのプライドさえ持ち合せない見せかけの政治家である事がはっきりしました。就任早々、只単に財務省のお膳立ての上に載って唱えて来た政策が、自己の政治生命を掛けるとした、税と社会保障一体改革と言う法案なのです。
   この人に、国政の場で何一つ決めてもらいたく無いと、思います。出来るだけ速やかに、今ある地位から退いてもらわなければ成らないと考えます。
国の代表として、国民の意志を交渉相手国に伝える事の出来ない総理大臣など、国民にとっては何の役にも立ちません。むしろ、その存在自体が、日本を貶め国民を不幸に導くと考えるからです。
総理大臣官邸前に、大飯原発再稼働反対の有志のデモが拡大していますが、私達一人一人が、細やかでも声を出し、来るべき国政選挙では、国にとって不都合な政治家は、ことごとく排除するくらいの気概を示さねば成らないと考えます。


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