また、別の番組で原発再稼働に向けた政府の取り組みについて、あるコメンテーターが枝野幸雄経産大臣のことを称して、この人は発言がくるくる変わる人だから、と発言しているのを耳にした。やはり、世間でも私が思うような受け止め方が一般的なのだと、ちょっと安心した。
ことほど左様に、今の野田首相をトップとした内閣の取り組みで、全国の原子力発電所の安全な稼働について、裏付けとしてどういう安全基準を持っているのかが、誰にもさっぱりわからないと思うのです。
若くして、原子力事故収束担当兼環境大臣として、福島第一原子力発電所の事故収束と、放射能を含むと懸念されているがれきの処理、および放射能汚染地域の除染等の陣頭指揮などを担わされている細野大臣を見ていると、最初の印象からどんどん顔付が曇ってきているのを感じるのは私だけでしょうか。道のりの長い福島の収束に目途が立たない中、定期検査で止まった大飯原発の再稼働に向けて周辺自治体の説得に駆り出されている様子は、いかにも苦しそうな表情に見えて仕方がない。
野田総理や民主党政権は、どんなモチベーションで関西電力の大飯原発の再稼働を急いでいるのだろうか。
そこには、何が何でも、大飯原発の再稼働に早期に漕ぎ着けて、順次全国の再稼働可能な原発の運転に繋げて行きたいとの産業界の思惑が見え隠れするのです。
野田内閣と経産省は場合によれば、当該電力会社と示し合わせて、手を変え品を変えて関西電力管内の世論に圧力をかけてきているのが、見え見えだと言う気がするのです。
今、事故調査委員会によって、大震災時の福島原発の事故対応について、事情聴取が続いていますが、今回の大飯原発を始め、日本の原発の大震災後の再稼働について、専門機関による確りした稼働基準を設定した上での再稼働手順を経ていなければ、必ず、政党としても、政治家としても、もしも万が一の場合に国民に対してその責任を免れる事は出来ないと思われます。
後々に禍根を残す事の無いように、国民の安全を第一の基準として検討さるべきで、そこに、経済性やコスト、ましてや民間企業の採算の視点に再稼働の政府の動機が有ってはならない事は言うまでもありません。
現在、民主党や野田内閣に対する国民の目線は、かって無いほど厳しく成っています。くれぐれも国民を蔑ろにした対応に終始する事の無いように指摘しておきたいと思います。
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