ＮＨＫのインタビュー番組

　２８日夕方、大阪のダブル選挙で「大阪維新の会」の圧勝をうけ、ＮＨＫが論説委員と共に、府知事に当選した松井一郎氏へインタビューしている番組を見ていた。其の時、ＮＨＫの論説委員が、語気を強めて、大阪都構想の具体性について此れまで明快で判り易い説明が無く理解しずらい旨の、高飛車な問い掛けをしているのを見て違和感を感じたのは私だけでしょうか。

　まず、単純に考えて、多くの地方行政組織の停滞と、その行き詰まりに付いて、肥大化し重なり合って執行される行政サービスの統合について、一元化による簡素化を考える事は、取るに足らないことで、その意味を推察す事が、そんなに難しい事なのだろうかと感じた。

　確かに、府、市を統合すると言っても、国政の場での検討と、地方組織に対する法律の改正無くしては、実現しえない事は分っている。まして、其のメリット、デメリットは精緻に吟味検討しなければなら無い事は、言うまでも無い事なのです。しかし、維新の会が提起した地方行政組織の簡素化についての考えに、地域住民の大きな期待の表れが今回の選挙の結果だと、好意的に受け止める事が、そんなに難しい事なのだろうかと思った。

　だとしたら、そこに、ＮＨＫと言う準公共企業体でしか仕事をしてこ無かった浅薄な人間の思考回路が、無意識の内に既存の体制を基準にして物事を組み立て、革新的な提案に対して、心の中で知らず知らずに反発心を覚えるのでは無いかと思えた。

　２０年に及ぶ経済の低下縮小で、日本の第二の都市としての大阪の基盤は、もう既に、半分崩れていると言っても過言ではありません。いや、辛うじて体制を保つ東京中心の首都圏も含めて、日本全体で国民生活は、大きく損われて来ているのが現状です。

　それに対して、国、地方の行政サービスに携わる公務員は、戦後延々と、細々した法律を自ら駆使して、自分達の権益を整備し、一般国民を置き去りにして自己増殖を繰り返してきたと考えられるからです。それは、無意識の自己増殖で、彼らには、たぶん悪気は無く、単に日本経済の環境悪化に対する自己防衛だったのかも知れません。民間とは違って、一度、公務員が手に入れた既得権は、下方硬直的で、容易に下がる事は有りません。

　今日も、自動車取得税や重量税の廃止が財界から要請されていますが、すかさず、財務省は税収不足に繋がると反発しています。曰く、税収不足は、赤字国債の増発によって更なる財政悪化を招くと。日本の財界も財界だと思うのですが。

　そこには、国の行政経費の見直しによる、徹底した支出削減と言った言葉は舌の奥にしまい込まれます。自らの、身を削る事に対しては貝のように口を閉じるのです。

　地方から上がった、行政組織の縮小化の狼煙を、国の政治家や官僚は眉をひそめて見ています。要するに、現政権にしても現状の政治家に、抜本的な改革を実行できる能力を持ち合わせている政治家は、ほとんど居無いと言って差し支えありません。其の証拠に、まず増税案が先行し、其の事で頭が一杯なのです。残念ながら、学生の部活動を見る様な今の内閣では、抜本的な改革の方策も展望も持ち合わせて居ないと思われます。国会議員の定数削減でさえ、遅々として検討されないのです。
　一億二千六百万人に対する行政サービスの総経費が、現状の国、地方を足した税収の何割を占めているかについて、財務省の資料で確認する事は出来ますが、政治家はあえて明らかにする事は有りません。　それは、自らも含め日本の行政組織に関わる者達の、既得権が掛かっているからだと思われます。

　大阪に現れた若者が主張する、突拍子も無い提案が、この先どう言う展開を見せるか、そして、それが日本の国、地方の行政組織改革にどんな影響を与えるのかを、注意深く見ていかなければと考えています。そして、出来ればそれを、多くの有為な人材が現れて、支えていく展開を見る事出来ればと思うのです。