昨日、大変、嫌なものを見てしまった。YouTubeで京都大学原子炉研究所の小出裕章助教のセミナーの模様だ。よくは知らないが、彼はどうも原発の推進に反対する人かもしれないと思うのだが、それにしても政府や東電それに通産省の原子力安全保安院等からは聞けない福島原発の切羽詰った現状が語られていた。私はその状況について、詳しく理解したわけではないが、最悪の場合、再臨界という状態になると、原子炉内の燃料棒が格納容器の底に溶け落ちて温度管理が出来なくなり、格納容器の破壊を伴う水蒸気爆発が起こった場合、とんでもない量の放射性物質が大気中に拡散されるる危険性が想定されると言う。200種類以上にも及ぶ放射性物質は、広島に落とされた原爆の800倍の放射性物質を大気中に放出し、現場の半径700キロが直下の影響を受ける可能性が有るとの事だ。チェルノブイリ原発事故の場合で15万平方キロに及ぶ地域がその影響を受けたが、福島原発で同様の事が起こった場合、その影響は、37万平方キロの日本の国土の60%に及ぶと述べられていた。東日本大震災での福島第一原発の事故発生以来、政府は、極力、国民が動揺しないよう情報発信に勤めてきた。そして、過去から原子力発電事業を推進し、主導してきた学者たちの解説も自己保身からか歯切れが良くない。

一時しのぎの気休め的な情報を発信するのではなくて、政府も原子力安全委員会も、信頼性のある情報発信機関に情報を一元化し、内外に正確で透明性のある情報を発信してもらいたいと思う。そうする事で、間違った情報やあらぬデマ、風評被害を拡大しないで済むのでは無いだろうか。
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