放射能汚染の対策は

 　３月の大震災から、まだ半年しか立ってい無いのに、新聞もテレビのニュース報道も、如何いう分けか、それが遠い昔の出来事で、もはや当時を思い出す回顧報道になってい無いだろうか。日々、新たなニュースが飛び込んで来て、マスコミにとっては、何時までも過去の出来事に関わっていられないのかも知れない。リビヤでカダフィーが殺された。タイのバンコックが水浸しで、日本企業は大打撃だ。等等。

　しかし、現在、被災地はそんなにめざましい復旧を遂げているのだろうか。

福島の原発事故の終息は近いと言えるのだろうか。

　特に、私が気に掛かるのは、原発事故発生直後から大気中に大量に放出された放射性物質への対応なのです。今日、テレビ朝日の報道で、原発事故発生直後からの関東地域の放射能汚染マップがようやく出来たとのニュースに接した。

　３月１３日からの福島周辺の雲と風の流れから、原発を起点にして東の方、群馬県を回り込むように雨が降り汚染が広がっている。又、３月２１日からの雨雲の流れから太平洋沿いに千葉県の柏方面に汚染が広がったと言う。

　あたかも、その柏で、とても強い放射性物質の反応を示す地点が見つかった。それにも関わらず、私がとても不思議に思うのは、其の事に、国が直接対応している節を感じられ無い事なのです。

　其のほとんどが、地域自治体にまる投げされており、新設された、震災復興相とか原発事故担当相や経済産業省、文部科学相等、それに強く関わるべき政府の関係者や関係大臣の影がとても薄い事なのです。しかも、報道機関やマスコミも、何か、人ごとの様な報道振りで、国の対応についての疑問を追求する事も無く、政府自体に放射能汚染に対する危機感が薄いのでは無いかと感じるのは如何してなのだろうか。

　本来なら、事故発生から６ヶ月が過ぎた今、冷静に事故発生当時を検証して、放射能汚染についての政府除染対策本部を総理大臣自らが陣頭指揮するぐらいの対応が取られても可笑しくないと思うのです。

　昨日も、子供を持つ若いお母さんが、子供に食べさせる食品の放射能汚染が気気掛かりで、安全な食品を自ら選別して購入している様子を、テレビで見た。

　何と、日本の国民は皆お行儀が良く、個人こじんが黙々と、放射能汚染対策をしていて、国や政府に対いして要求する事は有りません。

　菅総理を首にして引き継いだ野田新内閣は、発足当初から、おっとり構える暇など無い状況で内閣を引き継いでいる分けで、国民の生命財産を守ると言う最大の使命を思い起こさ無ければならない。

　原発事故周辺の自治体で個別に除染作業が進められている事は、良く承知しているが、汚染物質の処分も含めて、地域行政に任せるのでは無く、政府組織の全体で取り組むべき喫緊の問題では無いだろうか。