復興対策予算の確保

   ようやく、政府、民主党で第３次補正予算が合意されたとのニュースを聞いた。野党も法案成立に協力すると言う。
ずいぶん前のことに成るが、今回の東日本大震災の復興予算について、増税するのではなく、日銀の直受けでもいいから、復興国債を発行して対応すべきと、このブログで書いたが、国の借金の現状を知り、それなりの見識の有る人なら、馬鹿なことを言うと思ったに違いない。
　しかし私は、此れまでのささやかな金融の現場を見てきた経験から、ここに至る現状のデフレの実感を見るにつけ、復興の為の予算は、其の為なら国民の理解も得られるとして、増税によって予算措置をする事は、「直感的」に間違いだと感じた。

　日本の現状は、大震災前からはなはだ芳しくなく、なかんずく、米国、欧州を中心に景気と国家財政に対する懸念が日増しに増して来ている時期に、増税と言う選択をすることは、東北の復興以前に日本全体の体力を削ぐ結果になりなりはしないかと危惧したからです。

　民主党政府は、野田首相が、直近、財務大臣であったことも有って、どうしても、財務省主導の増税路線が先行するのではないかと思った。ましてや、野田内閣で財務大臣に就任した安住氏などは、いつ国家財政や、金融について論じて来たのだろうと、首を傾げたくなる人事ではなかっただろうか。

　為替の円高についても、以前少し触れましたが、中国等と違って米国に配慮するあまり、日本は円高の牽制に常に控えめで淡白だったと思うのです。その結果、世界の金融市場は安心して、対円に対してドルやユウロを売り続け、あっと言うまに円の最高値を更新してしまいました。今は、其の水準が常態化しようとしています。

　欧州を中心にした域内国家の財政不安から、急速に新興国に流れていた投資資金が、今、逆流している状況を見るにつけて、急速な自国通貨安も大きな問題ですが、米国や中国、韓国も自国通貨を継続的に金融市場に放出し続け、景気循環の資金提供に対応してきました。この事で、結果的に自国通貨安を容認して来たのです。日本は、為替に関する内外の金融政策で、完全に間違いを犯して来たのではないでしょうか。

　我が国は、今、過去に経験した事の無い円高に見舞われています。輸出を中心とする国内企業は、世界の市場で価格競争力を大きく損う結果となっているのです。この様な、未曾有の円高状況だからこそ、できるのが日本銀行による円資金の放出ではないでしょうか。

　東日本大震災の復興資金に大量の復興国債を発行し、市中から日銀が買い入れる方策は、禁じ手なのでしょうか。為替介入後の非不胎化による、一時的な資金量の増加では無く、はっきり、復興の為の資金を国内に還流させる方法は、私個人として、理論的確信は持ち合わせませんが、今を置いてないのでは無いかと思うのです。

　今回の第３次補正予算について、政府が発行する復興国債について、基本１０年の償還としており、その資金の回収の為に、様々な増税案が検討されているようです。野党との交渉で民主党は償還期限を１５年まで延長するとの妥協案も示されていますが、現状の国内景気の推移と世界経済の動向を慎重に見極め、償還期限についても、規定的に考えないほうがいいのではないかと思うのです。

　今の政府の当面の課題が、東日本大震災の復旧、復興と原発事故の終息、及び国内景気を下振れさせかね無い、急激な円高対策で有る事は論を待ちません。