今衆議院選挙の原点は

　　衆議院選挙の公示が近ずく中、新しい政党がいくつも名乗りを上げ、そこに集約される形で第三局と表現される新政党が勃興して来ています。

私なりに、今回の衆議院解散による総選挙について考えてみました。
   そもそも、今回の衆議院解散による総選挙は、政権交代から現在までの三年間、政権を担ってきた民主党政権の信任を問う選挙ではないのかと言う点なのです。民主党は、本来マニュフェストに謳っていなかった消費税増税法案を国会に上程して、その法案を、自公を巻き込んだ三党合意と言う形で通過させました。その時の合意の条件が、増税法案が国会を通過した暁には、衆議院を解散して国民に信任を問うと言って来た事では無かったのかと思うのです。
　　衆議院解散以来、自由民主党始め乱立する各政党の政権公約の発表や、政策のアッピールが目立つように成って来ました。ＮＨＫやテレビ報道局、その他新聞、雑誌のマスコミも、もう一度今回の衆議院解散が現民主党政権の信任選挙であると言う位置付けに立ち返って、議論を進めていくべきではないのかと考えるのです。
　　その後に、当然、各政党による政権公約がクローズアップされて来るのだと思われます。日本の２０年に及ぶデフレ経済からの脱却は、今後の原子力発電の存廃の方向性は、さらに膨らんで行く社会保障費と国の財政赤字を巡る対応等です。
　
　　しかし、現民主党政権は今回の衆議院選挙に向けた新たなマニュフェストを国民に提示する前に、まずは政権交代以来三年間の自身の政権運営の正当性を国民に精一杯訴え、自ら打ち出したマニュフェストに無かった消費税増税策の必要性と妥当性を、国民に対して事細かく説明して理解を求める事から始めなければ成らないのでは無いでしょうか。
　　また、不幸にも政権機関中に発生した未曾有の東日本大震災と、それに起因するまさかの福島第一原子力発電所事故について、民主党政権がどう取り組んで来たのかを国民に訴えなければなりません。
　　いやその前に、国民に大きな期待を持たせて政権交代まで起こさせた当初の政権公約、マニュフェストについて、その結果を国民に充分説明しなければ成らないのかも知れません。
　　この三年間、自分達が国政を担っ来て、欧米や近隣アジヤ各国との外交政策にどのような成果を上げる事が出来たのか、政権交代時点につまずいた沖縄普天間基地の問題や、安全保障を踏まえた米国との関係維持は万全なのかについて、国民への説明責任を果たすべきだと考えるのです。
　　野田首相は、自由民主党の安倍代表の発言に触発される形で、「古い自民党政治に戻るのか、前を追向いて（現政権と共に）進むのか」と語気を強めて演説していますが、国民の選択肢は決して二者択一では無いと言う事に、気が回っていないのかも知れません。
　　マスコミや報道機関もこの点（２大政党による二者択一の選挙）について、選挙公示後は、十分な配慮が必要に成るのでは無いでしょうか。
　　しかし、今回の衆議院総選挙の原点を考える時、私達も、まず戦後初めてと言われた日本の前回政権交代を起した衆議院選挙の反省から、始めなければ成らないかも知れません。