経済の潮目が変わった！

　　去年の１２月の衆議院総選挙前後から動き始めた為替と日本の株価が、年が改まって加速して来ています。去年７０円そこそこ迄買われた円が昨日は一時８８円、東証株価ももう一度７.０００円代迄売られる事も覚悟していましたが、昨日は２９２円の全面高で、１０．６８８円と東日本大震災前の水準を回復しました。
　　

昨年１２月の衆議院解散を境に、経済指標の潮目が変わった様に思います。それは取りも直さず、昨年、当時の自民党安倍総裁が打ち出した経済再生の為の政策に対する期待感が、内外投資家の間で高まったからなのです。
　　前民主党政権の政策目標自体は、２０１４年以降の消費税増税に道筋を付ける事のみが大前提の目標で、その他、見るべき経済対策や日本経済の成長戦略手段は全くと言って良い程うたれていませんでした。所謂、経済無策の状態だったのです。民主党政権は、日本の財政悪化を唱える割に、何かと言うと大規模な補正予算と財政支出を強調するのみで、具体的な景気対策や為替の円高対策に対する言及も有りませんでした。その為、民主党政権下で、むしろ赤字国債の発行が加速したと言っても過言では有りません。

加えて、４年前民主党の後押しで繰り上げ就任したと言っても良い、現在の白川方明日銀総裁は、日本銀行総裁就任以来、それまでの事務方らしい安全運転が続き、これまで繰り返してきた金融緩和のペースも、常に後追いに終始して、そのほとんどが目に見える効果を発揮してこなかったと考えられるのです。此れまで、マーケットに機先を制する大胆な金融政策が打たれる事は有りませんでした。その結果、各国と比べ、日本の円だけが常に先んじてマーケットの標的とされ、ズルズルと円高を更新し続けていたのです。　　
　　世界各国の株価は、もうすでに２００８年のリーマンショック前の水準を回復していましたが、日本の株価は、為替の円高が重しとなって、大幅に出遅れていました。しかし、この年末年始で、一先ずその出遅れを少し取り戻す水準まで来ましたので、この先、松の内を過ぎてどう動くかが興味のあるところです。野田内閣解散から１８００円もの値上がりで、一息ついた投資家も多いと思われます。

話は変わりますが、今回の衆議院選挙の最終投票率が、５９．３２％と戦後最低の投票率であった事が報じられていますが、むしろ、ムードや一時の人気だけで動く浮動票の減少が自民党にとって幸いしたと言っても良いのではないでしょうか。
　　しかし、私達は政権選択の選挙で、一時のムードや一か八かで政権を選択する事のリスクや怖さを、この３年間程痛感した期間は無かったのではないでしょうか。今年の半ばには参議院の選挙が来ますが、ヒッチャカメッチャカだった民主党政治の反動から、国民総保守化と言うのも頂けないかと考えるのです。今年、日本の世相は如何動くのでしょうか！